成年後見制度には、財産管理のほかに「身上監護（しんじょうかんご）」と呼ばれる、本人の生活・医療・介護などに関する重要な判断を支える役割があります。

たとえば、介護施設への入所契約や医療機関との手続き、ケアマネージャーとのやり取りなど、本人が自分で判断・契約できなくなったときに、後見人が代わって行います。

さらに重要なのは、これらの判断を行う際には常に、「本人の意思を尊重すること」が求められるという点です。

成年後見制度は、本人の自由や尊厳をできるだけ尊重し、その人らしい暮らしを支えるための制度です。

そのため、後見人は財産や手続きの代理だけでなく、本人の想いや希望をしっかり汲み取って支援することが求められます。

家族が本人に代わって介護施設に入所させたり、医療契約をしたりしようとしても、法的代理権がないと進められないことがあります。

また、銀行口座が凍結されたり、相続や遺産分割の場面でも問題が生じることがあります。

成年後見制度を利用すると、家庭裁判所によって選ばれた後見人が法的代理人として行動できます。これにより、各種契約、役所への手続き、財産管理をスムーズに進められるため、家族の負担が大幅に軽くなります。

また、専門職後見人（司法書士等）を選任することで、公平・中立な立場から継続的な支援を受けることも可能です。

将来自分の判断能力が低下したときに備え、「信頼できる人に任せたい」と思っても、そのときに判断力がなければ後見人を自分で選ぶことはできません。
そこで活用されるのが「任意後見制度」です。

任意後見では、元気なうちに信頼できる人と契約を結び、将来の後見を準備しておくことができます。
契約は公正証書で作成し、本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所の監督のもとで後見が開始されます。

法定後見と異なり、自分の意思で後見人を選べる点、任せたい範囲を自由に設定できる点が大きなメリットです。
また、遺言や財産管理契約との併用も可能で、「その人らしい人生」を事前にデザインすることができます。

ただし、任意後見制度は、判断能力が低下してからでは契約することができません。早めの対処が必要です。