親の家を売りたいのに、認知症で手続きが進まない方へ｜愛知県名古屋市千種区の成年後見ならまきの司法書士事務所

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親の家を売りたいけれど、親が認知症なので難しい・・・

そのお悩み、「成年後見制度」で解決できるかもしれません。

認知症などで判断能力が低下した方のために、家庭裁判所が選んだ「成年後見人」等が法律的な手続きや財産管理を行う制度です。

たとえば、認知症の親名義の不動産を売却するには、後見人等が選任されていることが必要です。

不動産の売却は「本人の意思確認」が必要な重要な法律行為です。

認知症などで意思確認ができない場合、不動産の売却をすることができません。

そのため、たとえ子どもであっても、成年後見人等法的代理人としての正式な権限がないと売却できないのです。

A. 原則できません。認知症などで意思能力が確認できない場合は、売買契約自体が無効になるおそれがあります。

A. 申立書類作成・提出のサポートは10万円台～が目安です。その他に、成年後見人への報酬が（場合によって）説明します。詳細は無料相談でご案内いたします。

A. 成年後見人の管理のもと、ご本人様の施設費用や医療費、生活費などに充てることが可能です。

成年後見制度は、一度申し立てると長期間にわたって続く制度です。

だからこそ、最初の段階から信頼できる専門家に相談することが大切です。

初回相談は無料。

リーガルサポート愛知に登録し、成年後見の経験がある女性司法書士ならではの丁寧な説明と親身な対応で、お客様一人ひとりに寄り添い、最善の解決策をご提案いたします。

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