“財産”の行き先を、あなた自身で決めておく

前回の記事では、法定相続や遺留分の考え方に触れながら、
遺言書が「想い」を託す大切な手段であることをお伝えしました。

• 「配偶者にすべて遺したい」

• 「自分たちで選んだ人に託したい」

• 「将来、親族同士の争いが起きないようにしたい」

──そんな願いを叶えるのが、遺言書です。

でも、遺言だけではカバーできないことがあるのも事実。

そこで重要になるのが、以下の「生きている間」と「亡くなった直後」を支える仕組みです。

認知症になっても、ふたりの暮らしを守る準備を

判断能力が低下したときに備えて、
信頼できる人（配偶者・家族・専門職など）に
財産管理や手続きを任せることができます。

✅ こんなことに備えられます：

• 銀行口座が使えなくなる

• 医療・介護の契約が結べない

• 配偶者に判断能力がなくなったときの支援

🟢【見守り契約】や【財産管理契約】と組み合わせれば、
元気なうちから将来の支援へスムーズにつなげられます。

亡くなったあとに、あなたの代わりに手続きを行う人を決めておく

遺言では指定できない“死後の事務”を引き受けてもらう契約です。

✅ たとえば…

• ・葬儀・火葬の手配

• ・住民票の抹消や年金・保険の停止等役所の手続き

• ・公共料金・サブスクの解約

• ・遺品整理・ペットの引継ぎ　など

• 
  

🟠残されたパートナーを煩雑な事務から解放し、
「安心して見送ってもらえる」準備を整えられます。