日本では、外国籍の方でも住宅や土地の売買、会社設立などが自由に認められています。一方で、当然ながら、日本の法制度や登記手続きに不慣れな方も多くいらっしゃる中、異国の地でも不安なく、不動産取引やビジネスの運営が進められるよう、登記に必要な書類の収集と作成、法務局への申請をお手伝いいたします。米国の大学で留学経験を持つ女性司法書士が英語で対応しているため、終始安心してお任せいただけます。

また、国際相続についても、被相続人が外国籍の場合、相続人のお一人が外国籍を取得しているケースなど、様々なパターンに的確に対応するアドバイスとサポートを推進しております。日本、あるいは母国の法制度に関する適用判断、各国の法律内容の確認、大使館への証明書類申請など、豊富な経験と確かなノウハウを活かし、複雑で煩雑な実務をスムーズに代行いたします。