渉外相続が難しい理由は、主に以下の点にあります。

• # 01

  どの国の法律が適用されるか

  
  

  相続に適用される法律は、国ごとに異なります。

  
  

  一般的に、国際私法というルールに基づき、「被相続人の国籍」「被相続人の住所（常居所）」「財産の所在国」などによって適用される法律が決まります。

  たとえば、日本国籍の方が海外に不動産を所有していた場合、その不動産の所在国の法律が適用されることが多いです。一方、日本国内の財産については、日本の法律が適用されるケースが一般的です。

  
  

  また、国によっては地域によって適用される法律が異なっていたり、宗教等によって適用される法律が異なることもあります。

  
  

  このように、国によって相続の考え方やルールが異なるため、どの法律が適用されるかを慎重に判断する必要があります。

• # 02

  各国の相続手続きの違い

  
  

  相続の手続きは国ごとに異なり、必要な書類や手続きの進め方が大きく変わります。

  
  

  例えば、日本では戸籍謄本を取得し相続人を確定しますが、日本のような戸籍制度を持っている国はまれです。

  多くの外国では出生証明書や婚姻証明書が必要になることがあります。

  
  

  日本のように「遺産分割協議書」を作成する国もあれば、法律上の法定相続分が厳格に決まっており、自由に分割できない国もあります。

  また、多くの国では、相続手続きに裁判所の関与が必要です。例えば、アメリカ、イギリスやオーストラリアでは「プロベート（Probate）」が義務付けられており、遺言の有効性を裁判所が確認し、相続人を確定し、遺産から債務を清算したのち、遺産管理を行い、遺産の分割を監督します。このプロセスには数か月から数年かかることがあり、費用も発生するため、事前の準備が重要です。

  
  

• # 03

  言語や文化の違い

  
  

  外国の役所や金融機関とのやり取りは、基本的にその国の言語で行われます。そのため、英語をはじめとする外国語でのコミュニケーションが必要になり、言語の壁が問題になることがあります。また、相続に関する考え方や習慣の違いも、手続きを進める上での障害となることがあります。

  
  例えば、日本では「家族全員で話し合い、円満に相続を決める」という考えが根付いていますが、欧米では「法定相続分が厳格に決まっており、話し合いの余地が少ない」ケースが多いです。このような文化の違いが、相続手続きの進行に影響を及ぼすこともあります。

  
  

• # 04

  相続税の問題

  
  

  日本では、被相続人が日本に住んでいた場合や、相続人が日本に住んでいる場合、日本の相続税が適用されます。

  しかし、海外にも財産がある場合、その国の相続税のルールが適用されることがあり、二重課税の問題が発生することがあります。

  このようなケースでは、日本と当該国との租税条約を確認し、適切な税務申告を行う必要があります。

  必要に応じて税理士を紹介させていただきます。