必要になる主な書類

■ 署名証明書（サイン証明）

日本では実印＋印鑑証明書が本人確認の手段になりますが、海外在住者の場合、多くの国には印鑑証明制度がありません。
そのため、日本の大使館や領事館で「署名証明書（サイン証明）」を取得する必要があります。これは「この署名は確かに本人のものです」という公的な証明です。

■ 宣誓供述書（地域により必要）

署名証明書の代わりに「宣誓供述書（Affidavit）」という形式を用いることがあります。

どちらの書類が必要かは、提出先の方針によって異なりますので、事前に確認が必要です。

また、場合によっては、在留証明等が必要になることもあります。

手続きの流れと注意点

① 相続人全員での遺産分割協議

海外在住の方も含めて、全員が合意のうえで遺産分割協議書を作成します。
海外在住の相続人には、遺産分割協議書を日本から送付し、署名と署名証明書を付けて返送してもらうのが一般的です。

② 書類の郵送に時間がかかる

海外との書類のやり取りは、通常よりも日数がかかるため、スケジュールには余裕をもって進めることが大切です。
司法書士がスケジュール管理を行うことで、無駄なく効率よく手続きを進めることができます。

③ 国によって手続きが異なることも

海外の法律や制度が関わる場合、対応が異なることもあります。
基本的には、外国語で作成した書類には翻訳文が必要になります。翻訳者による内容に誤りがない旨の証明が必要になることもあります。

司法書士に依頼するメリット

相続人が海外に住んでいる場合でも、まきの司法書士事務所では、次のようなサポートを行っています。

• ・必要な書類のご案内

• ・各国の在外公館での手続き方法のご説明

• ・遺産分割協議書の作成

• ・書類郵送やスケジュール調整のサポート

• ・必要に応じた翻訳対応

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ご相談から完了まで、海外とのやり取りも見据えて丁寧にサポートいたします。